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就職支援
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学生委員長 上薗恒太郎
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就職対策委員会
学生関係で今年大きく動き始めたのは就職対策でしょう。
本学部では、従来の就職委員会に加えて、学部長を委員長、すべての教官を委員とする就職対策委員会を四月第一回目の教授会で設置しました。以来、1,就職支援室の整備、2,就職用パンフレットの作成、3,会社アンケートの作成、4,パンフレット送付先のリストアップなど、先生方にワーキンググループをつくっていただいて作業を進めました。そして7月12日の教授会後全員で袋詰め、発送作業をおこないました。教授会全員で作業というのは、例のないことです。皆さんが学生の就職懸念しておられたからでしょう。
学生のための就職支援室も利用しやすい場所に設置し、コンピューターを4台入れて、便宜を図っています。 |
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教員採用試験の補習
教員志望学生向けの「教員採用試験のための補習・講習会」は、玉園同窓会の全面的な協力を得て、引き続き実施いたしました。本学部教官としても水泳大会に加え、今年はパソコン実技試験対策のための講習会を行いました。
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就職の現状
平成11年度3月31日現在、本学部の就職率は68%です。そのうち教育関係が58%、公務員が11%、企業関係が31%です。企業業種別ではサービス業が多く、企業就職の半分を超えます。
3月末でなお就職未定社が多いのは誠に残念です。4月になって就職が決まった学生もいますから、その分はほっとするのですが、引き続き支援していくつもりです。
就職難の原因ですが、教育学部の場合、求人がなくて就職できないわけではありません。企業関係の求人数は教員や公務員志望者数を含む就職希望者の1.8倍あります。求人の実体と学生の意識がずれているわけです。
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長崎志功が強い
東京から会社説明に教育学部にいらっしゃる人事部長さんからは、東京まできてくれないという嘆きを伺います。また、社長自ら説明にこられて、教育学部の学生さんはおとなしい(翻訳すると、積極性がない)とおっしゃいます。
就職先を地域別に見ると、64%が長崎県内です。長崎での就職を考える学生が多いのです。実際に求人が多いのは東京などです。自分の将来を託す仕事と考えると、長崎にこだわっては難しいでしょう。
就職用パンフレットを約6,000部会社などに発送しましたが、その際に帝国データバンクの資料なども使って企業を選びました。学生を送り込むに適した企業、現在も伸びており、少なくとも十年は倒産しないだろうという就職先は、長崎では多くないというのが実状です。学生諸君には、自分を生かす場として、地域にこだわらず就職先を調べて欲しいと啓発し続けたいと思います。
教員採用でも、私などは「長崎で、先生を」と二重のハードルを自分に課すな、長崎の教員採用は少ない、教員になるなら、ニューヨークの先生もいい(まあ、これは冗談ですが)、日本のどこでもいい、大都市周辺では試験倍率低いと説明します。
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情報文化教育課程
情報文化教育課程の学生が現在3年生で、就職を考える時期になっています。情報メディアコース、クロスカルチャーコース、幻術文化コースの学生が巣立つようになると、本学部では今後、4人に一人が教員免許を持たずに卒業します。就職開拓がますます重要になるわけです。情報文化教育課程の名前を売り込みながらの就職先開拓は、教員養成課程学生の就職支援にもなります。
そのため各教官に会社等訪問をお願いし、挨拶回りが始まっています。大学内にいて研究と教育をこととしてきた者には、企業訪問とは一大事件でしょう。しかし、学生のよりよい就職先が見つかるならばと協力いただいております。同窓会の皆さんにも、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
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