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教育学部長 村田 義幸 |
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平成20年度は教育学部にとってまさにターニング・ポイントです。学部教育においては、学校教育教員養成課程と情報文化教育課程の2つの課程を統合し、教員養成に特化しました。平成10年からの10年間情報文化教育課程において蓄積してきた実績、財産は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教員養成に活かしていきます。高度情報社会、国際社会の一員として活躍することのできる教員の養成を目指し、ICTを活用する能力の形成・向上、国際人としての教養やコミュニケーション能力の向上に活かしていきます。また、音楽や美術等芸術に関わる業績は、芸術的感性の開発に繋げていきます。幼稚園教育コースでは、幼稚園教員の養成とともに、保育士養成機関の認定を受け保育士の養成も行っていくことになりました。一方、大学院教育においては、教育学研究科を教職大学院のシステムを活用した教職実践専攻（専門職学位課程）と教科実践専攻（修士課程）に改組し、教員としての資質能力を高め、学校の中核的リーダーとして活躍できる、高度の専門的な知識と教育実践力を備えた教員の養成を目指します。学部・大学院と４附属校園、さらには、地域の教育界と協働して教員養成に努めたいと思います。
急激な社会変化の中で、子どもたちの教育に関わる課題は多岐にわたっています。学校教育を担う教師に対する社会の期待は大きなものがあります。その期待に応えることのできる教員には、教職に関する専門的な知識と技能、教科内容に関する知識、そして何よりも児童生徒の成長を支援するという使命感が求められます。かかる資質能力の形成・向上のためこれまで不断の教育課程の改善に努め、コア・カリキュラムを編成してきました。また、単位制度の実質化に向けて今年度から履修単位の上限が設定されましたが、学生の学習環境を整備し学習時間を確保するとともに、学習意欲を維持・高揚するための教育方法の点検、見直しと改善に努める必要があります。今、教育学部・教育学研究科として取り組まなければならない課題は、できあがったシステムを確実に運営し、学部の目的を確実に達成していくことです。そのことが、また、長崎県をはじめ九州地区では厳しい状況にある教員採用試験の合格率を向上させることに繋がると考えます。学生の皆さんと学部教職員が協力して課題の解決、学部の目標達成に努めていきたいと考えます。
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