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運営組織
学部の意思決定とその執行の迅速化を図るため、学部長補佐体制としての運営会議と講座主任会議を頻繁に開催することによって、教授会と執行機関との関係をより円滑にする。
また、学部内諸委員会を見直し、再整備する。
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教員人事
教員の選考は、従来どおり公募制を維持するが、選考に当たっては、修士課程担当はもとより、博士課程の設立を視野に入れなければならない。
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教育研究組織
平成１６年度まで現状を維持するが、全国的な教員養成大学・学部の再編・統合や大学内での総合大学院構想を視野に入れて改組する。
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大学院の教育研究の高度化・多様化
現職教員の再教育により力点を置き、従来受け入れている１４条特例による現職教員以外に、職場にありながら大学院教育を受けられるコース等の整備を行う。この方策としては、①１年制コース、②長期在学コース、③夜間コース、④通信制コースなどが考えられる。
研究体制の整備は、学内の３つの系からなる総合大学院や教育学部系の連合大学院などを想定しながら行う。
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地域社会や教育界との連携・交流の推進
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教育臨床相談の充実
教育臨床の専任教員を教育実践総合センターに配置し、地域社会からの教育臨床相談システムの活用を積極的に推し進める。
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(2)
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生涯学習の支援
文系、理系、芸術系等多様な専門性を持った人材を有する本学部の特性を生かし、地域社会の生涯学習を支援する。その支援組織体制を構築する。
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長崎県教育懇談会（仮称）の創設
長崎県教育委員会等の協力を得て本会を創設し、地域の要望に着実に応える学部への転換を図る。
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公立小・中学校における教育実習
附属校・園のみの教育実習では、現代的教育現場への対応能力の育成という点で不十分と言わざるを得ない。公立校での教育実習の受け入れには様々なるハードルが存在するが、現在、長崎県教育庁と話し合いに入っている。
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(5)
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教材研究センターの創設
教育実践に関する資料を収集、整理し、教育現場の望む教材の提供を行うとともに、実践研究の拠点としての機能を果たす。
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附属学校・園
(1)
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地域における初等・中等教育の中核的存在としての責任を果たすために、次の研究を行う。
①先進的授業研究
②複式学級の経営のあり方
③幼・小・中一貫教育の開発研究
④特色ある学校のあり方
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(2)
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現職教員の再教育・研修の場としての機能を果たす。
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(3)
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障害のある人との共生をテーマにした学校生活の実現をめざして、附属特別支援学校を文教地区に統合する。
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